土曜日, 11月 28, 2020
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タレス、モバイル運転免許証を米国・フロリダ州に提供 – CNET Japan

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フロリダ州高速道路安全・車両省に全米・国際基準に準拠したモバイル運転免許証サービスを提供
本人確認およびオンライン認証プログラムの中心的な役割を担う認証サービスとして採用
フロリダ州在住者にも年齢証明や運転資格を含む身分証明のためのモバイル運転免許証ソリューション(リンク )を提供

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パリ・ラデファンス (2020年10月13日)—デジタルセキュリティの世界的リーダー企業であるタレスは、本日、フロリダ州高速道路安全・車両省に対しモバイル運転免許証検証サービスと同時に、住民向けとしてモバイル運転免許証ソリューションを提供することを発表しました。フロリダ州は、全米および国際基準に完全準拠した最先端のセキュリティー機能が搭載されたモバイル運転免許証を、米国で初めて提供することになります。

新たなモバイル運転免許証は、スマートフォンやタブレットを含む多様なデバイスで容易にアクセスでき、申請は2021年より開始します。モバイル運転免許証は、米国自動車管理者協会と国際標準化機構の全米および国際基準を満たし、米国各地および国外でも使用が可能になります。

年齢証明ならびに運転資格証明としての身分証明にも使用でき、従来の運転免許証と同じ効力を持ちます。また、強力な認証ツールとしても機能するため、フロリダ州住民は様々なサービス利用において、オンラインでの本人確認を安全に行うことができます。

従来の運転免許証と同様に身分証明書として使用する際には、ユーザー本人が自身のモバイルIDアプリをアクティベートし必要な認証タイプを選択のうえで、モバイルデバイスを提示するという運用になります。モバイル運転免許証の所有者は、常にモバイルデバイスを手元に所持しているため、非接触でも身分証明を行える便利な手段となります。

フロリダ州高速道路安全・車両省のエグゼクティブディレクターであるテリー・ローズ(Terry L. Rhodes)氏は、「セキュアで信頼性のあるモバイルIDの提供はロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事の優先課題でもあり、フロリダ州が、全米をリードする革新的なプロジェクトを実施できることをうれしく思っています。私たちは、行政の業務や利用者のサービス利用におけるあらゆる側面においてモダナイゼーションを推進することに注力を継続しているため、タレスはフロリダ州がモバイルIDの未来に向けて前進する上での素晴らしいパートナーとなります」と述べています。

タレスのアイデンティティおよび生体認証ソリューション担当北米地域バイスプレジデントであるトニー・ブルット(Tony Lo Brutto)は、「ID詐欺が増加すると共に複雑化する中で、当社はソフトウェアにセキュリティ技術を追加し、ID認証を強化することを優先課題としています。当社の技術により、フロリダ州の空港、ホテル、レンタカー会社などの事業者は、顧客のプライバシーを保護しながら本人確認を高度化することができます」と述べています。

モバイル運転免許証は、加工が容易な運転免許証のデジタル画像を表示するのではなく、セキュアなデジタル認証情報を取り入れており、偽造が難しく、真正性の確認が可能です。

個人情報保護を強化するため、モバイル運転免許証の利用者は、表示する情報を状況に応じてアプリから選択することができます。例えば、カジノに入るためには、本人が一定の年齢に達しているかという情報のみが必要であり、モバイル運転免許証は当該情報のみを表示し、氏名、誕生日、住所は表示しません。

タレスは、米国11州とカナダ5州でのIDプログラムを支援していることから、このたびのフロリダ州でのモバイル運転免許証プログラムも当社がもつ強力なソリューションの基盤が礎となっています。

モバイル運転免許証技術のリーダー企業であるタレスは、米国国立標準技術研究所からの助成金(2016年)とパートナーシップにより、複数の州において、米国で初となるモバイル運転免許証(デジタル運転免許証)のパイロット導入を成功をさせてきました。モバイル運転免許証ソリューションを組み込んだデジタルIDウォレットによって、タレスは、フロスト&サリバン社とABIリサーチ社から全米全体において高く評価されています。

タレスについて
タレス(Euronext Paris:HO)は、より良い未来を実現するソリューションを提供するテクノロジーのグローバルリーダーです。航空、宇宙、陸上交通、デジタルアイデンティティおよびセキュリティ、防衛の分野で製品・サービスを提供しています。68カ国に8万3000人の従業員を擁するタレスの2019年度売上高は、190億ユーロを記録しています(ジェムアルトの12カ月間予測財務諸表を含む)。
タレスは、コネクティビティ、ビックデータ、人工知能、サイバーセキュリティといったデジタルイノベーションに特に注力し研究をすることで、企業や政府などあらゆる組織の意思決定を支援しています。

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著者: ” — japan.cnet.com

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