カジノ法案の可決は賛否両論か?

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カジノ法案

海外では一般的なものとして認知されているカジノですが、カジノ初の導入となる日本では反対の声も多くあります。そこで今回はカジノ法案について、そもそもどういう目的なのか、メリット・デメリットはどうなのかということについてお話ししていきたいと思います。

カジノ法案の正式名称は「IR推進法案」と言います。IRとは”Integrated Resort”の略であり「統合型リゾート」という意味です。つまり、カジノ法案はリゾート地としての発展を望む法案ということです。欧州ではカジノは非常に盛んで、海外からの観光客を呼び込むとして経済効果に非常に効果的です。また日本人にとっては新しい文化として今後の生活に浸透することが期待されています。

この度国会では、カジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)の整備推進法案(カジノ法案)が成立しました。この法案自体は、IRの整備推進に関するものなので、実際にIRリゾートを設置するためには、今後、IR実施法案を成立させる必要があります。今回の法案によれば、政府は1年以内を目途に、カジノの運営規則などを定める実施法案を成立させることになります。世界的にはカジノを認めている国が多くある中、日本はまだまだ遅れている方です。

2013年の時点で、東京都が行った調査報告によるとカジノが合法的に設置されている国は、アメリカ、ヨーロッパなど140か国に上ります。国連加盟国が196か国であるに対し、カジノ加盟国は140か国とその圧倒的な多さにびっくりです。大陸別に分けてみてもヨーロッパ、北南米、アジア、中近東、アフリカ、オセアニアと幅広くの国でカジノが合法化されており、世界中に4000件以上のカジノリゾートが存在しています。一方でカジノを非合法としている国は、日本をはじめ、ブラジル、ノルウェーなどむしろ少数派といえます。今回通ったカジノ法案は、2020年に開催が決まった東京オリンピックに向けて急速に進められているようで、日本という経済大国にカジノができた場合、アメリカに次ぐ世界第2位のカジノ市場になることが期待されているからです。

カジノのデメリット

欧米でこそ非常に有名なカジノですが、日本人にとってはまだ悪いイメージが浸透しています。それも「ギャンブル=身を滅ぼす」というイメージが定着しているからです。カジノ解禁に向けて避けては通れないギャンブル依存問題そして、避けて通れないのがカジノ解禁とギャンブル依存の問題です。ギャンブル依存を語るなら、日本国内にパチンコ店が1万店舗以上あり、30兆円以上の市場規模を誇ります。よってパチンコや他の公営ギャンブルはどうなのかという問題はありますが、だからといってカジノのギャンブル依存問題を排除して考えなくてよいわけではありません。

また、カジノの場合、一度に数百万円どころか数千万円、億単位の損失が発生することもあり、損失規模の大きさも特徴的です。カジノの場合、客は食事からホテルからフルサービスを受け、VIP待遇となると手持ち金が底をついていても、航空券のチケット、ホテル、食事などを無料で提供してもらいカジノに行き、現地で関係者や知人などから多額の借入をしてゲームをすることでさらに損失を拡大させるという、既存のギャンブルにはあまり見られないような構図もあります。経済効果を期待した上でカジノを解禁するのであれば、ギャンブル依存対策に関する議論と効果的な規制を真剣に取り組む姿勢を求められます。

世論はカジノ解禁反対が優勢をしている中、今回のカジノ解禁の動きについて、世論は反対意見が優勢です。NHKの世論調査では、賛成はわずか12%で、反対の44%が大きく上回っています。他のマスコミの世論調査でも、カジノ解禁に反対する意見が過半数を超えています。法案によれば、カジノ解禁(IR推進)の目的は、観光と地域経済の振興により、財政に寄与することのようです。この点、大和総研が2014年に行った試算によれば、横浜、大阪、沖縄の3箇所にカジノを含む統合型リゾートを建設した場合、建設による経済波及効果が5.6兆円、運営による経済波及効果は年間2.1兆円と上るとされています。もっとも、カジノ解禁反対派は、アメリカニュージャージー州のアトランティックシティにあるカジノでは、近年大幅に売上が減少し、多くのカジノが廃業に追い込まれていることなどを例にとり、政府が目論む経済効果に疑問を呈しています。

カジノのメリット

メリットはこれから行われるオリンピックと共に、経済効果が上がることです。アジア地域にしても、アジアのカジノ成長を支える原動力は中国の富裕層であることを考えると、今後の中国経済の動向に大きく左右されるでしょう。これに加えて、日本でカジノ施設が誕生した場合、日本の将来の経済見通しがそもそも厳しいことに加え、パチンコや他の公営ギャンブルとの競争、カジノ施設としてのアジア地域内の競争などにもさらされることになります。IR建設により一定の経済効果があることは否定できないとしても、各種調査どおりの経済効果が見込めるかどうか疑問も残ります。あくまでリゾート地としての発展を促すものですので、カジノの集客力を利用して周辺地域の活性化につなげることが目的であり、またそうなることが期待されています。

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